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産地標章のある国産茶葉について

2010年03月19日

台湾行政院農業委員会では16日、国内で生産されている紅茶、半発酵茶(烏龍茶、包種茶等)及び緑茶に関しては、中国大陸からの輸入を許可していないことを強調した。
ベトナム等の第三拠点を経由して運ばれてくる中国大陸産茶葉が台湾茶と混ざっている問題で、農業委員会では税関に取り締まりを強化させる以外に、ベトナム政府と提携している企業主体から政府認可の産地証明を発行するよう求め、消費者に産地標章のある国産茶葉を購入し、自らの権益を保護するよう呼びかけている。

政府は引き続き輸入茶葉に対する管理を強める意向

農業委員会は、国内の茶農家の権益を保障する為、国内で生産されている紅茶、半発酵茶及び緑茶に対し、既に830項目の中国大陸輸入リストを列挙し、未だ輸入を開放していない。税関の統計に依ると、近年ベトナムから輸入される茶葉が毎年18,420~20,410tにも達し、総輸入量の69%~74%を占めているという。
一部の悪徳商人が中国大陸の茶葉をベトナムを経由して輸入する行為を防ぐ為、農業委員会は改めて税関と協力して規制を強化する他、2010年3月に行われた台湾ベトナム両国の農業協力会議の中で、ベトナム政府に更に踏み込んで現行の民間団体から産地証明を発行する方法から、政府主導で産地証明を発行する方法に移行し、承認管理を強化してほしいと要求した。

衛生署はトレース及びブレンド比率表示規範の項目を追加制定
残留農薬検査率を高める動き

衛生署は現在監察院が今年1月に修正した改善措置に沿い、将来的に茶葉個別の産地トレース及び比率に関する表示規範を追加制定し、消費者に明確な情報を提供する方針を固めている。それ以外にも、衛生署は中国大陸及びベトナムから輸入されてくる茶葉ロットに対して既に検査率を上げ、尚且つ、「残留農薬」を重点検査項目とし、民衆の食の安全を守るという。

消費者は産地標章を参考に

農業委員会は、国産茶葉の安全で良質なイメージを組み立て、輸入茶葉を隔離する為、近年積極的に茶農家や製茶工場に食品衛生管理法等の関連規定に適合した表示をするよう指導している。また、主要な産地にある企業、団体或いは政府機関には、経済部智慧財產局に対し茶葉産地証明標章を申請するよう促している。現在既に126tもの商品に対して21万以上の産地証明標章が発行され、139の茶葉生産団体に於いて1,200t以上の生産販売履歴検査を指導している。同時に、製茶工場及び農家間の協力、そして生産販売茶園の健康管理指導を1,900t以上に行っている。
生産された茶葉商品への指導は約3,300tになり、総生産量の19%を占め、今後推進活動を強化していく予定である。
農業委員会は、消費者は産地標章のある国産茶葉を購入できることで、自身の権益を守ることができると強調している。

<資料:行政院農業委員會農業新聞>